法人・企業のための自家消費型太陽光発電のススメ～sunsun Magazine
自家消費型太陽光発電とは、太陽光で発電した電力を電力会社に売らずに自社設備で使用するシステムのこと。導入を検討するうえで、わかりにくいことも多いと思います。
そこで、太陽光発電をはじめ、グリーンエネルギー事業を長年担っている「WWB株式会社」の炭素会計アドバイザーを含む3名に、導入のメリットや設置タイプの選び方、補助金の話まで、「リアルな視点」でわかりやすく解説していただきました。
このサイトは、WWB株式会社をスポンサーとし、監修のもとZenken株式会社が運営しています。
自家消費型太陽光発電について
解説してくれるのは
この企業のこの人！
WWB株式会社は、2006年に設立された太陽光発電事業と建設機械販売事業を展開する会社です。特に産業用太陽光発電事業においては15年以上の経験と実績に基づいた高品質なサービスを、コンサル・企画設計から申請、製造、設置、維持管理、契約終了後のリサイクルまで、ワンストップで提供しています。
グリーンエネルギー事業部
グローバルグループ 部長
グリーンエネルギー事業部
脱炭素法人営業部
グリーンエネルギー事業部
GX営業部 大阪支店 課長
※「炭素会計アドバイザー」とは…日本全体でGHG（温室効果ガス）排出量を「いかに測るか」 の基準の1つとなることを視野に設立する民間資格（炭素会計アドバイザー協会）です。「炭素会計アドバイザー資格3級」は環境省認定制度「脱炭素アドバイザー ベーシック」に認定されています。
総合マーケティングビジネスの富士経済の調査結果によると、国内における設置は自家消費型へ移行、国内の自家消費型太陽光システムの市場規模は、2035年には、2021年度の2.4倍、出力は4.3倍に。また、太陽光発電における自家消費型の比率は、20.3％から66.5％に大幅に増加すると予測されています。
自家消費型太陽光発電が増えている大きな理由は2つあります。
1つはカーボンニュートラルつまり脱炭素化への対策です。電気を再生可能エネルギーを導入することでクリーンな電力に切り替えてCO2削減を実現します。
もう1つの理由は電気代の高騰です。社会情勢などによりここ数年で電気代は非常に高くなり、避けることのできない経費増となっています。そこで太陽光システムを導入することで購入する電気代を抑え経費の削減を目的としています。
自家消費型太陽光発電は、脱炭素と電気代削減の両方を実現できる手段として設置する企業が急増しています。
自家消費型太陽光発電のデメリットは太陽光パネルが発電する電力を全て使い切れない場合があることです。電気はおいておくことができないため、せっかく太陽光パネルが発電していてもそれに見合った消費電力がないと余った電気はロスになってしまいます。
また、自家消費型太陽光発電は初期投資が必要になるため、企業ごとにそれぞれ異なる電気の消費量に合わせた適切なシステム設計をすることが投資効果を最大化するために重要になります。
自家消費型太陽光発電には以下の4つのタイプに大きく分けられます。それぞれの違いを紹介します。
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| 自己所有型 | オンサイトPPA型 | 自己託送型 | オフサイトPPA型 |
|---|---|---|---|
 太陽光発電の設備を自社で購入、自社の管理する敷地内で作られた電力を自家消費するモデル |
 第三者が所有する太陽光発電の設備を自社内に設置し、電気を設備の所有者から購入するモデル |
 遠隔地にある自社所有の発電設備から、自社の敷地内に電力を送電して使用する運用モデル |
 自社の敷地外に設置した第三者所有の発電所から電気を購入するモデル |
|
導入費用 かかる
メンテナンス費用 |
かからない | かかる （自己所有よりかかる） |
かからない |
|
電気料金 かからない
|
かかる | かからない （託送費用はかかる） |
かかる |
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発電量 多くない
|
多くない | 多い | 多い |
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電気代削減効果 大きい
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小さい | 大きい | 小さい |
|
非常用電源 可
としての活用 |
可 | 不可 | 不可 |
|
契約ハードル 特になし
|
ある | 特になし | ハードルが高い |
自己所有型やオンサイトPPA型は主に現状用途のない屋根部の活用となるため、土地の調達などが不要で導入しやすいタイプと言えます。自己所有型とオンサイトPPA型は初期投資がかかるかかからないかの差が最も大きい部分であり、脱炭素と経費削減の両方を重視される場合は自己所有型、脱炭素がメインで初期投資を抑えて導入をしたい場合はオンサイトPPA型がおすすめです。
一方で自己託送型、オフサイトPPA型については工場や所有の建物への設置ではCO2削減量が足りない大手企業など脱炭素を進めたい企業が対象となります。
工場や倉庫、大型店舗などの施設において自家消費型太陽光発電を導入する場合、広い屋根などを利用して自社内に設備を設置する「自己所有型」か「オンサイトPPA」が多くなっています。
自己所有型の大きなメリットは、初期の設備費や維持管理費用はかかりますが、発電した電気を無料で使用できることです。PPAモデル比べて電気代の削減額が大きく、比較的短期間で初期費用を回収できます。
一方オンサイトPPAは、初期費用や維持管理費用が不要で料金単価が固定であるため、電気料金の変動リスクを回避できるなどのメリットがあります。しかし、契約期間が長いことや、契約期間中の設備の交換・処分、設備を設置している建物の取り壊しや建て替えは、違約金等の対象になるというデメリットがあります。
| 初期費用 | 必要 |
|---|---|
| メンテナンス 費用 |
必要 |
| 発電した分の 電気料金 |
必要 |
| 長期的な利益 |
 オンサイトPPA |
| 初期費用 | 不要 |
|---|---|
| メンテナンス 費用 |
不要 |
| 発電した分の 電気料金 |
必要 |
| 長期的な利益 |
 PPA事業者 |
設備買取型になる自己所有（自家消費）の場合には、初期投資が必要になるものの設置後は発電した電気は「0円」で使用することができます。そのため設備を長期間使用するほど電気代削減による経済的なメリットが大きくなります。
一方で、電力買取型のPPAの場合は、長期間でも電気代削減効果はそれほど大きくなりませんが、初期投資をせずにリスクを抑えて二酸化炭素削減を実現できることが大きな魅力です。
自社に適した導入方法を選定にあたっては、電力使用量や屋根の面積、日射量、予算、補助金・優遇税制などさまざまな要因が関わってきますので、太陽光発電の専門家に相談することをおすすめします。
金属加工工場に設置した事例（WWB）
薬品工場に設置した事例（WWB）
左の電気代削減量は、東京都内の金属加工工場の実績です。導入費用は約2,000万円でした。
年間の電気代削減量が約256万円であることから、約7.8年で初期投資を回収できる計算になります。
右側のCO2削減の事例は栃木県の薬品工場の実績です。環境エネルギー事業協会の試算によると、一般的なガソリン車が約3,000km走行した際に排出するCO2の量が1トンということなので、自家消費型太陽光発電の導入によって削減できるCO2が非常に多いことがわかります。
年間CO2削減量300tの事例は、薬品工場の敷地内に遊休地があったため、「野立て」で太陽光パネルを設置した例です。
配線可能な近距離に遊休地や使用していない駐車場などの自社所有の土地がある場合、その土地に直接設置する方法もあります。この「野立て」において注意すべき点は、土地の広さに合わせて設置してしまうと、発電した電気の多くが余ってしまい「電気ロス」につながるだけでなく、電気料金削減効果と初期費用や維持管理費用のバランスが崩れてしまうデメリットがあるということです。自社の消費電力量に合わせた設備規模に抑えることが重要です。この薬品工場の例では将来の拡張性も考慮して設計しています。
まずは、専門家に相談してください。
消費電力量など、様々な条件を鑑みて試算を行い、適切な規模で設置することが重要です。
ちなみに、工場の場合、波状の形をした折板屋根やフラットな形をした陸屋根が多いですが、器具等で比較的取付やすい折半屋根に比べて、屋上のような形をしたコンクリート状の陸屋根では、架台を固定する基礎工事が必要になるケースが多いため、工事費が高くなる場合があります。一見簡単そうに見える野立ても、やはり架台の固定に工事費がかかります。
コスト削減ばかりを考えて設計等をないがしろにすると
「パネルに日が当たらない」「無駄にパネルをつけた」など、
無駄が生じるので注意しましょう。
自己所有型／薬品工場
（栃木県内）
電気代削減額…約150万円/年
年間CO2削減量…300t
CO2削減を目的に工場内にある遊休地に野立て設置。
パネル設置場所から工場内への長距離配線や、将来的な拡張性を考慮して設置。
自己所有型／カー用品店
（神奈川県内）
電気代削減額…約200万円/年
CO2削減＆電気代削減を目的とした完全自家消費型の太陽光発電を店舗の屋根に耐荷重を工夫して設置。
自己所有型＆蓄電池／制御機器設計・製造
（広島県内）
年間CO2削減量…44.82％（4.24 t）
平時の電力消費を再生可能エネルギーに置き換えて二酸化炭素の削減に寄与し、土日休日の余剰電力は蓄電池に充電し、日没後に放電するしくみ。
自家消費＋余剰売電／幼稚園
（東京都内）
年間電気代削減額：※確認中※円
電気代削減目的で導入済み設備と連動させて設置。
余剰売電は10kW未満
自家消費型太陽光発電が注目される第一の理由は、電気料金の値上げリスクに備えられることです。自分たちが使う電気を自分たちで作り出すことにより、電力会社から購入する電気を削減できるため、燃料価格の高騰や為替の影響を受けることなく、長期的に安定したコストで電気を調達することができます。
ESGとは、環境（Environment）社会（Social）企業統治（Governance）の3つの観点であり、投資家がこれらの観点を重視している企業を選んで投資する考え方を「ESG投資」と言います。環境や社会に配慮し、企業統治のとれた透明性の高い企業を選んで投資することは、リスクを低減し、長期的なリターン改善を見込むことができるためです。
CSR（企業の社会的責任）として、環境への取り組みが近年注目されています。ゴミの削減やリサイクル、植林活動など、CSR活動の内容は多岐にわたりますが、中でも太陽光発電による再生可能エネルギーの利活用は、化石燃料を使わない電力調達としてCO2削減に大きく貢献します。CSR活動の一環として企業が自家消費型太陽光発電を取り入れるメリットを紹介します。
RE100は、自社の事業を再生可能エネルギー100%でまかなうための国際的なプロジェクトです。国内でも80以上の企業が参画しており、自分たちの定めた期限内に再エネ100%を達成するためのアクションを公開しています。ここではRE100の概要に加え、自家消費型太陽光発電でRE100に取り組む企業の事例を紹介します。
東日本大震災以来、企業のBCP対策という視点から自家消費型太陽光発電が注目されるようになりました。万が一、災害などで停電が起きてしまった場合でも、太陽光による自家発電のしくみがあれば、最低限の事業継続が可能です。蓄電池と併用すれば、夜間や悪天候の日にも自家電力を使うことができるため、より強力なBCP対策となります。
電気代削減やCO2削減は導入の大きな要因ですが、CO2削減は企業価値の向上という点につながります。
環境に配慮した経営を行う企業は、投資家や顧客から高く評価される傾向がありますので、自家消費型太陽光発電の導入は、企業のESG経営への取り組みを示す指標の1つとなり、企業のイメージアップに繋がります。
また近年、地震や台風などの自然災害が頻発しています。停電の発生で多くの損害を被る工場や企業も多く、他人事ではありません。
自家消費型太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで、事業継続に必要な電力を確保することができます。これらの理由に加え、固定資産税の減免や補助金の活用、電力系統への負荷軽減なども企業にとってメリットとなりますので、直接の導入理由にはならないですが、後押しになっているようです。
自家消費型太陽光発電の導入には、多額の設備投資が必要です。自家消費型太陽光発電に欠かせない蓄電池価格の動向のほか、補助金制度、中小企業への税制優遇など、太陽光発電の導入を後押しする情報を紹介します。
近年、EV車や産業用蓄電池の普及により、リチウムイオンをはじめとした蓄電池の価格が下がってきています。蓄電池を自家消費型太陽光発電と併用することで、作り出した電力を無駄なく使うことができ、エネルギー効率を高めるだけでなく、CO2削減やBCP対策といった面でも有効です。蓄電池の設置には、本体費用の他、設置費、電気工事費がかかります。
現在、カーボンニュートラル・脱炭素社会に向けた動きが国際的に加速しています。日本国内でもクリーンエネルギーである太陽光発電事業を推進するための補助金制度が整備され、令和6年度予算案において複数の補助金事業が閣議決定されました。また、地方自治体が主導する補助金制度もあり、これらを活用した太陽光発電設備への投資が盛んにおこなわれています。
大企業のような潤沢な資金がなくても、中小企業向けの税制優遇を活用することで、自家消費型太陽光発電の設備を導入することができます。自家消費のための発電設備を保有しながら、節税のメリットが受けられる「中小企業経営強化税制」は、自社の経営状態に合わせて、即時償却（一括費用計上）か税額控除（7%もしくは10%）のいずれかを選択することができます。
企業の自家消費型太陽光発電導入に対する補助金や制度の適用は近年拡充傾向にあり、以前に比べて難易度が下がっています。しかし、いくつかの留意点があり、完全に簡単とは言えません。
経済産業省や自治体などが提供する補助金は、それぞれ申請要件や採択率などが異なるため、事前に確認が必要です。一般的に、規模が大きい補助金は採択率が低くなります。自家消費型太陽光発電は要件や手続きが複雑になる場合があり、専門知識が必要になることもあります。
目安としては、100kWの設備を導入するためには、太陽光パネルの設置面積は約500m2程度になりますが、屋根周辺やパネル間の離隔や隙間、メンテナンス通路などを考えると屋根全体では600～800m2程度が目安となります。
もちろん屋根材や屋根形状、障害物によっても変わりますので目安とお考え下さい。公式を使用して必要な設置スペースを計算できますが、専門家に試算をお願いするのがおすすめです。
蓄電池としてはあくまで電気を貯めることが目的になるため経済的なメリットは大きくありません。
しかし、太陽光システムと組み合わせることで、災害時の安全性や環境向上などはもちろん、冷凍倉庫など停電になると莫大な損失につながる場合、休日に使用する電気が少なく発電した電気がロスになっている場合などに蓄電池導入は大きな助けとなります。
自家消費型の太陽光発電の法定耐用年数は、導入した工場などで何を最終的に生産していのるかによって耐用年数が異なります。
一方、売電目的の太陽光発電システムの法定耐用年数は、新築の場合17年、パワーコンディショナーが10年です。
耐用年数経過や設備更新、災害破損など設置した太陽光パネルを撤去する場合には、環境省からリサイクル等のガイドラインを制定されているものの産業廃棄物として処分されているのが現状です。
WWBでは、利用終了後のリサイクルやリユースにも対応しています。
太陽光システムの二次メリットは、発電した電気を活用するだけでなく、屋根に設置することでパネル自体が遮熱の役割も果たしてくれることです。場所や屋根によって大きく変わりますが、試験ではパネルを設置することで屋根の温度を非設置時に比べ10℃以上も下げる場合も。
夏場には設置前に比べて室温を約2～3℃抑えることができ、発電した電気により電気代を削減するだけでなく、遮熱効果により冷房の使用を抑えることで、電気代とCO2を二重に削減できます。
設備買取型になる自己所有（自家消費）の場合には、初期投資が必要になるものの設置後は発電した電気は”0円”で使用することができます。
一方で、電力買取型のPPAの場合は、長期間でも電気代削減効果はそれほど大きくなりませんが、初期投資をせずにリスクを抑えて二酸化炭素削減を実現できることが大きな魅力です。
自社に適した導入方法を選定にあたっては、電力使用量や屋根の面積、日射量、予算、補助金・優遇税制などさまざまな要因が関わってきますので、太陽光発電の専門家に相談することをおすすめします。
自家消費型太陽光発電とは、太陽光パネルで発電した電力を自社の設備や施設で消費することを前提とした仕組みです。余剰電力を電力会社に買い取ってもらうFIT（FIP）とは対になる、いわゆるNon-FIT（非FIT）のシステムです。ここでは、そんなFITとNon-FITの違いについて詳しく説明します。
自家消費型太陽光発電を導入する際、メリットもあればデメリットも存在します。大きなデメリットは初期コストがかかることですが、太陽光発電は地球環境にやさしい再生可能エネルギーとして、政府や自治体からの補助金を受けることができるほか、税制面でも優遇されています。
自家消費型太陽光発電の設置にあたっては、自社の電力消費量と使用状況を見きわめる必要があります。また、発電量は太陽光パネルの枚数に比例しますので、必要な電力を作り出すだけのパネルを設置する場所も確保しなくてはなりません。
自家消費型太陽光発電のシステムには、初期費用と運用・維持のための費用がかかります。負担が大きいのは初期費用ですが、政府や自治体による補助金のほか、中小企業を対象とした特例制度によって税制優遇を受けることができ、早期の投資回収が可能となっています。
太陽光発電システムの設置にあたっては、電力会社による調査・検討が必要です。導入の簡易検討はおよそ1ヶ月、本番の電力申請から設置認可が下りるまでは最大3ヶ月かかると言われています。用意する書類や図面も多岐にわたるため、手続きをサポートしてくれるパートナーが不可欠です。
自家消費型太陽光発電システムの検討から利用開始までの流れを解説しています。まずは販売店や施工会社に相談をし、現地調査、見積りを経て、条件に納得できたら契約して設置工事をおこないます。見積りの内訳が細かいほど、業者同士の比較検討がしやすくなります。
自家消費型太陽光発電を検討する際に、パートナーとなる設置依頼先の業者選びは重要です。安心できる業者選びのポイントとともに、太陽光発電のシステム設計から調達、施工までをワンストップで行うEPC業者についても詳しく解説します。
WWB株式会社は、2006年に設立された太陽光発電事業と建設機械販売事業を展開する企業です。グループ会社を含めて国内外で事業を展開。特に産業用太陽光発電事業においては15年以上の経験と実績に基づいた高品質なサービスを、コンサル、企画・設計、申請、製造、設置からアフターフォロー、契約終了後のリサイクルまでトータルで提供しています。
さまざまな部署で太陽光発電事業に関わった後、世界の貧しい国や地域にグリーンエネルギーを供給する事業に関わりたいという思いからグローバルグループへ。
世界各地に太陽光事業を中心に再エネ事業の投資・開発を展開してグローバル事業を拡大していくと同時に、社会貢献をしていきたいという目標をお持ちです。
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2050年カーボンニュートラルに向け、脱炭素へのアクションを起こそうとしている企業や、高騰する電気代の削減やBCP対策など経営課題を解決するために自家消費型太陽光発電を検討されている企業に向けて立ち上げました。自家消費型太陽光発電サービスをトータルサポートしているWWBの「炭素会計アドバイザー」の解説やアドバイスを交えて、役立つ情報をまとめました。